螺旋猛打

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Author:カプ
20歳法学部生
主に、電車内で痴漢に間違われたときの対処法を学んでます

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ふじ

物凄い勢いで不二家バッシングが噴出してますね。
こういう、一種のブーム的な叩き方は気に食わない。

食の安全の重要性ってのは確かに大事だし、法令遵守の精神も必要だ。
しかし、それのみを材料に、一方的に不二家を叩くことが正しいのか。
いつものことだけれども、マスコミは対象を社会悪認定することで
不必要に事態を広げ、更に過剰な社会的制裁を促している観がある。
今回の件で、不二家はもう立ち上がれなくなるほどのダメージを負うだろう。


そもそも、消費者は本当にそこまで食の安全に気を使っているのだろうか？


例えば、コンビニのおでんだ。
これは開け放ったまま何時間も外気に晒されている。
賞味期限を1〜2日過ぎた食品の数十倍は恐ろしい。
ハエがとまってもわからないし、中に虫の死骸がいるかもしれない。
店内掃除のときに閉めるフタはあるのか？なければ埃がたくさん入る。
同様の理由で、スーパーの惣菜や、パンなども恐ろしいものだ。
埃や雑菌にまみれてると言えなくもない。


更に、少し古い話題になるが、アメリカ産牛肉だ。
賞味期限切れ程度、悪くしてもほとんどの場合入院程度ですむだろう。
ところがBSEにかかったら脳みそがスポンジになって死んでしまう。
10％で食中毒の食品と、1％で死亡する食品。どちらがより恐ろしいか？
その割に、アメリカの適当な検査体制に対する批判はおとなしいもので、
しかも、そんなアメリカ産牛肉を使うと表明していた某牛丼店は
牛丼再開の折、消費者に歓喜の声で迎えられた。


このように、消費者の食に対する安全意識など、わりかし適当だ。
俺も惣菜、パン、牛丼など、特に何も気にすることなく食べている。


結局のところ、食の安全だなんだを突き詰めて考えたら、
市場に出回っている商品など何一つ口に出来ない。
我々は今、そのような現実の上に立っている。
そんな中で行われた不二家の不正行為は
果たしてどのくらいのレベルの悪なのだろう。




更に、別の観点からもこの問題について考えてみる。

経費削減目的で、消費期限切れの食品を使った不二家。
ここで使わなければ、これらの食品は大量に廃棄されていただろう。

これは果たして正しいと言えるのだろうか？

日本では、消費を美徳とする風潮がある。
コンビニでは、売り切れなかった弁当はガンガン廃棄されるし、
食品に限らなければ、家電などは古いモデルがどんどん廃棄される。

青臭い発想だが、発展途上国の貧困層からしてみれば、
日本型の消費それ自体が暴力のようなものだ。
まだ使えそうな食品を無駄なく使うこの不二家の行為は、
むしろ称賛されるべきであるとも言えなくもない。



誤解しないでほしいのは、
別に不二家は悪くない！と言いたいわけではないこと。


ただ、文句を言うその前に、相手方の事情を様々な観点から考え、
自分の立場と社会の実情についても十分に考え抜いた上で、
それ相応の対応をしてもらいたい、ということだ。
今回のように一方的なのはどうにも許容できない。



・法令を守らないなんてひどい。
・しかもそれを隠蔽するなんて最低だ。
・食の安全性の問題はとても重要だ。


・でもそんくらいの食い物、いつも俺ら食ってるよね。
・ちょっと期限切れたくらいで捨てるの勿体無いよね。
・犠牲者らしい犠牲者は出てないよね。


さて、どのくらい天秤は悪の側に傾くか？
その罰としての今の扱いは適当かどうか？


少なくとも、あるある捏造事件で謝罪会見も行わない関西テレビは
不二家の叩かれっぷり、そして引責辞任・会見・商品撤去の事実と比べ、
あまりに公平でないと思うんだな、という、マスコミ叩きオチ。

あるあるｗｗｗｗｗｗ

あるあるの話題。


あるある大辞典の信憑性は、別に今更騒ぐほどでもなぁ、と思う。
あれ、最初からかなり黒っぽいグレーだったじゃん。
10人20人程度の実験サンプルで科学的な結論を出そうだなんて
まともな研究者に喧嘩売ってるんじゃないかってくらいのエセ科学。
これじゃ、高校生がクラスメートにアンケートすれば誰でも大発見できちゃう。

こういう実験のサンプルってのは最低三桁は必要で、
しかもそれでも思うような結果がでないのが普通。
たかが数名のサンプルで、毎回番組になるような結果が出ているとすれば、
これはもう「疑わしい」ってレベルではなく、
疑う余地がないほどにアテにならない。


それでも「ちょっと試してみよっかな」程度の人はいるのは分かる。
全く信用しないまで行かずとも、「ダメもと」でやるなら理解できる。
「番組ほどの結果は出なくても、少しは痩せるかな」って人もいるだろう

が、まさか、この番組を全面的に信用しきってる人がいただなんて。
ブチ切れて抗議する人がいたという事実に驚いた。
テレビを盲信してしまう人は、確実にいるのだと思い知った。



あるある大辞典は、主婦の人気番組で、影響力も大きい。
でもこの問題の本質は、納豆業界がどうのこうのとか、
あるある大辞典という番組がどうのこうのとか、
そんなミクロな視点にとどまるものではないと思う。


民法キー局が
偽りの情報を流したのだ。
恣意的な編集ではなく
純然たる「捏造」だ。


テレビ局の職員だって人間だ。
偏向報道や、恣意的な編集は完全になくなるものではない。
しょうがないとは言わずとも、決定的ではない。
人間だもの、ですんでしまう面がある。


でも、今回は「捏造」だ。
情報を流すのが仕事なのに、
その情報が完全な嘘っぱちだったのだ。
「情報の提供」が唯一絶対の仕事なのに、
そこが信頼できなくなってしまうのだ。


情報が信頼できないということは、
とどのつまり、テレビの存在の意味そのものが揺らぐ。


捏造があの番組のみにとどまっている保証は、もはやどこにもない。
ダイエット食品が見当たらないから、あるある大辞典は捏造した。
同じように、スクープがないから捏造ニュースを流すかもしれない。


たかがバラエティ番組でインチキがあったくらいで
ちょっと話が飛躍しすぎだなーとは思いますが、
このことは不二家の賞味期限切れ食品と同程度、
いやそれ以上に重大なんじゃねーかと思う次第です。

たまにゃ社会派

米国のゴールドマン・サックスという会社が、
新人社員にも1200万円のボーナスを出すそうです。
あるところにはあるんだねぇ、お金。
3万や4万で胃をキリキリさせる自分の小さいこと小さいこと。
食費を削って、洋品や娯楽費を無理に捻出して、気分だけセレブ。


逆に無いところにはとことん無いんだよねぇ。
TVニュースで見たけど、安部の経済政策はヤバイ。
あれはもう、金持ちになるか死ぬかしかねぇって感じ。
政治家にお金をくれる企業様は手厚い減税で保護して、
その分、庶民に対して増税することで補填という悪魔的政策。

建前は「減税で企業が成長し、その利益は庶民に還元される」だって。
そんな能天気で楽天的でおめでたい話があるか。
それほど企業が優しければ過労死もサビ残も存在しないわけで、
企業が得た利益は企業が全て持っていくに決まってる。
そして結局労働者には何も還元されず、絞られ損になる。


教基法と防衛省の件はいいけど、経済政策が調子に乗りすぎ。
これでホワイトカラーエグゼンプションなんて通そうとしようもんなら
票が共産党辺りに流れちゃってもおかしくないぞ。
ていうか革命が起きない程度に共産党に入ればいい。
厳格な自由経済だなんて、時代遅れな真似すんじゃねーよ。


と、就活を来年に控えたところで、経済への不安を吐露してみました。
多少の野心を持たなきゃやってられんなぁ、このご時勢。

わびしい

バリバリBCプレイ中。
五章クリア。
アルテマの要請で倒すという暴挙。
後から始めた特権って奴ですね！！！


未だにメンバが一人もいません。
もう皆他の人と組んでるんだね。
超孤独。
大孤立。
要請めんどくさ。
誰かお友達になって下さい(;_;)


早く格闘女使いたいです。
バシバシ蹴りたいです。
手裏剣女も好きです。
でも格闘女はもっと好きです。
しゃくれてなければ尚好きです。

news

折角「時事ネタ」ってカテゴリがあるのに全然使ってねぇ。

なんていう理由でニュースでも拾ってきてみる。

後で見直す時、時事ネタって他のネタに比べて結構感慨深いし。


世代問わないゲームが人気
欧米の開発者は驚きと焦り

・幅広い世代がゲーム上で子犬の飼育や頭の訓練などを手軽に楽しめる任天堂のソフトへの
　関心が欧米で急速に高まっている。巨額の開発費を投じ、複雑なストーリーや難易度の高い
　技術を競い合ってきた欧米のゲーム開発者は、予想外の人気に驚きと焦りを感じているようだ。

　米カリフォルニア州サンノゼで３月末に開かれたゲーム開発者会議で最も注目を集めたのは
　任天堂が米国で１７日に発売する「ＢＲＡＩＮＡＧＥ」（脳年齢）。
　日本では「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」のタイトルで既に第二弾と合わせ約４００万本を
　販売。簡単な計算や記憶力テストを繰り返し、脳を若返らせるというのがうたい文句で、欧米では
　こうしたソフトはなかったという。

　英国のゲーム開発者アンディー・ワイパー氏は「ゲームは難解ではなく、楽しむものという
　原点に戻っている。すばらしい発想」と絶賛する。
　「ゲーム開発には（業界の常識といった）壁を取り除く破壊が必要だ」。任天堂の岩田聡社長は
　約３０００人を集めた基調講演でこう強調した。
　また社内の裏話も披露し、浅田篤相談役が「自分のできるゲームがない」と嘆き、高齢化
　社会を迎えシニア向けゲームの必要性を訴えたのが開発のきっかけだったと語った。

　最大のゲーム市場である米国では、複雑なゲームの攻略に楽しみを見いだすファンを対象に
　戦争や格闘、バスケットボールやカーレースなどのゲームが主流で、ヒット作の開発費は
　約８００万ドルとされる。
　ところが子犬の飼育過程を楽しむという、はるかに単純なゲーム「ニンテンドッグス」が大ヒット。
　発売からわずか１年弱で販売本数は日本で約５００万本、米国、欧州でもそれぞれ２００万本
　前後に達した。

　「犬を育てるなんて米国では子供のゲームという印象だったが、こんな市場があったんだ」
　（米国のゲーム開発者）と、関係者からは驚きの声が上がっている。
　ＢＲＡＩＮＡＧＥが欧米でどの程度ヒットするのかは不透明。しかし、欧米業界関係者の関心は
　早くも日本発の次の話題作に向けられている。（一部略）



ソース

＜要約＞
＞任天犬や脳トレなど、手軽に楽しめるゲームが大人気。
＞多額の開発費をかけて技術を競っていた欧米開発者は困惑。
＞「こんな市場があったのか」

ユーザが最重要視するのは、映像でも、壮大な物語でもなく、
ただ単に面白いかどうかだって事。至極当然の話。
それでもやっぱり、金をかければかけるだけ成果がでる映像に逃げちゃう。
それが限界にきたところで、任天堂の強烈な一発が。流石だ。
伊達に社員全員が働かなくても70年も食わせられるほど金貯めてないな。


政府、「ウィニー」で総合対策・産官学でソフト

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」やウイルスによる機密情報流出を
防ぐために政府が4月にまとめる総合対策の概要が17日、明らかになった。
新しい対策ソフトを産官学で開発し2007年度から順次、全政府機関に
配布する。個人用パソコンの業務使用制限など対策マニュアルの順守状況を
検査する制度を新設する。情報流出を未然に防ぐ体制の構築を急ぎ、
民間企業にも取り組みを促していく。

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・安倍晋三官房長官）が
4月下旬に決定する行動計画、「セキュアジャパン2006」に盛り込む。



ソース

＜要約＞
＞winnyがヤバいので、安部さん主導で税金使って対策します。
＞業務マニュアル、検査制度、対策ソフト開発など。



47氏(=winny作者)の目的、
即ち既存の著作権概念崩壊＆見直しまでは至らなかったものの、
一個人が作ったソフトが国家を揺るがしてる。すごい。

それにしても日本はこういう時に司法取引ができないのがツラいな。
金子氏にやらせりゃ時間も金もかからなそうなものを。


＜ウィニー問題＞警察官にＰＣ配備　国家公安委員長が検討

　沓掛哲男国家公安委員長は１４日、岡山県警などでファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して警察官の私物パソコンから捜査資料が流出した問題を受け、国費で全国の警察官へのパソコン配備を検討していることを明らかにした。０７年度予算への計上を目指すという。同日の衆院内閣委員会で泉健太議員（民主）の質問に答えた。
　警察庁によると、警察のパソコン配備はこれまでは各都道府県予算で行われており、約１２万２０００台が整備されている。しかし私物パソコンも約７万７０００台使われており、新たな情報流出が心配されている。
　内閣委で沓掛公安委員長は「必要な公費パソコンを配備できるよう、（都道府県予算に加え）国費でも検討したい」、武市一幸警察庁情報通信局長も「０７年度末までに目的を達成したい」と述べた。【青島顕】



ソース

＜要約＞
＞私用パソコンから情報流出しちゃうから、
＞税金つかって公務員に公用のパソコンを買いましょう。

自分たちの失態を逆手にとって裏金＆天下り先確保！すげぇや！
てか日本が借金大国だっての忘れそうになるなホント。


対中ＯＤＡ、無償資金協力も打ち切りへ

　政府は１６日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。
　政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

　政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成２０年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。

　平成１６年度の中国に対する無償資金協力は約４１億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１４００ドル以下、円借款などは３０００ドル以下としている。

　これに対し、中国国家統計局は今年１月、国民１人当たりＧＤＰが１７００ドル（約２０万円）になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。



ソース

＜要約＞
必要ないっしょ。

今まで切られなかったのがおかしいってくらい当然の結果ね。
最近はマスコミもあんま中国擁護しなくなったし、いい傾向。
でもガス田盗掘問題はまだ「遺憾の意を表明」だけ…もう一年たつぞ。






今日はこんなもんで。

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